2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○足立信也君 確かに、臓器移植法、そして改正も経て脳死者からの献体というのも増えましたけれども、やっぱり生体腎移植は多いんですよね、何といっても。なので、そこで新鮮凍結血漿を用いた血漿交換、できるだけそこで同型を選んでいただきたいということはまた重ねてお願いしたいと、そのように思います。 次に、アスベストです。 資料をお配りしました。
○足立信也君 確かに、臓器移植法、そして改正も経て脳死者からの献体というのも増えましたけれども、やっぱり生体腎移植は多いんですよね、何といっても。なので、そこで新鮮凍結血漿を用いた血漿交換、できるだけそこで同型を選んでいただきたいということはまた重ねてお願いしたいと、そのように思います。 次に、アスベストです。 資料をお配りしました。
また、移植関連学会の取りまとめがございますが、それによりますと、令和元年の実績で、生体腎移植のうち血液型不適合移植が四百四十八件実施されております。そのうち、この四百四十八件のうち三百七十三件につきましては、少なくとも一回の血漿交換が行われたというふうに報告されているところでございます。
○足立信也君 今の生体腎移植のケース、血漿交換の血液型、ＡＢＯ型の不適合の場合、やっぱり血漿交換やる率は非常に高くて、それはＡＢ型の血漿を使っているということですから、最後にお願いしたいのは、先ほど言いました、献血は意外と減っていない、むしろ増えている、であるならば、一番日本人で比率が少ないＡＢ型に集中しないで、できるだけ同型のものを使ってくださいよというようなことを是非とも厚労省としてはその使用の
○秋野公造君 そうはいっても、七十歳以下が望ましいということは、それはそのとおりなんですが、例えば特養の入所者では、六十九歳以下の方は千四百人、実際に七十歳未満でお亡くなりになっている方は二十万六千人ということでありますので、やっぱりどこかでお亡くなりになった方からしか献腎移植は行われないわけでありますから、取組をすべきだと思います。重ねて御答弁を求めたいと思います。
具体的には、透析の患者に係る医療費が今一兆六千億ぐらい掛かっていると、こういったことばかり一時期は注目をされまして、今はそういうことを言っている人はおりませんけれども、ただし、ここを本当に減らそうと思うのであれば、腎移植をきっちりと推進をして、もしも腎移植、これは本人の望むことも重要でありますけれども、三十万人を超える透析患者の方に腎移植がかなったならば一兆二千億の医療費の削減も可能ではないかと、こういった
では、改めて、献腎移植の推進につきまして質問をしたいと思います。 さきの国会で、心停止後、脳死ではなくて、腎移植は心停止後で行うことができますから、心停止後の献腎移植についても強力に進めるべきであると。
その後の対応ということでございますので、財政当局といたしましては、厚生労働省が行う献腎移植を含みます臓器移植における提供体制整備等を推進するための施策につきまして、これまでも適切に厚労省と協議してまいりましたけれども、先ほどの先般の議員の御指摘も踏まえまして、臓器提供希望者の意思をより酌み取り、献腎移植を含む臓器移植がより一層推進されることが重要と考えてございます。
機械的な試算ではありますが、仮に三十三万人の透析患者を献腎移植がかなったならば、一兆六千億の医療費が三千五百億まで圧縮することができるといったような機械的試算も御説明をさせていただきましたが、腎移植を、献腎移植は今もう年間六十件まで、三十三、四万人患者さんがいて献腎移植は六十件しか行われていないような状況で、移植を待つ患者さんの待機年数はもう十六年まで延びてきている状況で、少なくとも在宅や福祉施設で
議員御指摘のとおり、平成二十一年から心停止下及び脳死下の献腎移植総数はほぼ横ばいでありますが、その内訳を見ますと、脳死下献腎移植が増加する一方で心停止下の献腎移植は減少しているという現状にございます。
○秋野公造君 よって、透析を受けている患者さんというのは特段の配慮が必要だということで様々厚労省においても支援がなされてきたということでありますが、残念ながら、これ、資料、その次を見ていただきますと、十ページ目の最後の資料を見ていただきますと、腎移植、特に献腎移植、生体腎移植でありますが、献腎移植、お亡くなりになってから腎を提供する数は改正臓器移植法が成立してから三分の一まで減ってしまっている状態で
○秋野公造君 透析の患者さん、先ほど申し上げましたが、命を助けるだけでなく、社会復帰を可能とするコストパフォーマンスが高い医療であると、合併症を予防していくことが重要だということを申し上げましたけれども、ここで重要なのは、腎移植を行うことができたならば、透析を行っていたとしても十分に老廃物を出すことができません、それで合併症が大きく進んでいるわけでありますので、腎移植を推進することができたならば生活
ここで、中国の場合、腎移植とか何かするにおいても、長くても数週間、待ちが。早いと数日で来るんです。オンデマンドなんです、オンデマンドなんです。あり得ますか、そんなの。いろいろ体に合うかどうかを調べなきゃいけない、それも全部調べた上で、二、三年、アメリカの一億何千万もいるところで二、三年待たなきゃいけないのに、中国でやると数日、早ければ、遅くても数週間で自分の腎臓が手に入る、肝臓が手に入る。
腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。 ３ 高速道路については、企業立地や広域観光の促進、防災機能の強化といった多様なストック効果が見込まれることを踏まえ、高速道路ネットワークの整備及び機能強化を効果的・効率的に実行すべきである。
腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。 ３ 高速道路については、企業立地や広域観光の促進、防災機能の強化といった多様なストック効果が見込まれることを踏まえ、高速道路ネットワークの整備及び機能強化を効果的・効率的に実行すべきである。
平成二十七年度から実施されております日本医療研究開発機構による研究事業、心・腎移植患者におけるＥ型肝炎ウイルス肝炎の全国実態調査、今御紹介のあった筑波大学の大河内先生が班長の研究班でございますが、ここが行った全国調査の中間報告によりますと、感染経路は不明でございますけれども、腎臓移植後患者及び心臓移植後患者において、Ｅ型肝炎のウイルス陽性率及びＩｇＧ抗体陽性率は一般人口よりも高いということが報告をされております
さらには、腎臓の移植、これは透析患者の人が今三十一万人とも三十二万人とも言われておりますが、脳死の腎移植提供者はわずか百四人であります。 こういった基礎的なデータがあるわけでございます。 そこで、大臣にもちょっと陳情に行ったりしておりますが、我が国は医療費の暴騰がとまりません。四十一兆円を超えたでしょう。介護が十兆円ということで。
今御指摘のように、腎臓移植の費用に関する研究でございますけれども、腎不全になった場合には、移植が行われない場合、透析が行われておりまして、通常、年間約四百八十万ぐらいという医療費がかかっておりますが、一方、腎移植を行った場合は、腎移植を行った年は医療費八百五十万ほどではございますけれども、その後の医療費は免疫抑制剤の投与等の費用で百四十万ということになります。
○福島政府参考人 腎移植でございますけれども、平成二十七年に実施されました生体腎移植の方が千四百九十四例でございまして、一方、脳死下それから心停止下の腎移植につきましては、平成二十六年が合計で百二十七件、二十七年が百六十七件、二十八年が百七十七件と、増加はしてきておるわけでございます。
この透析ですけれども、いわゆる末期腎不全の腎代替療法は、今報告をいただいた、日本の場合はほとんど血液透析ですけれども、それ以外には腹膜透析及び腎移植、この三つが腎代替療法であると承知をしております。 臓器移植法案も成立をしており、環境整備を進めているものの、末期腎不全を根本的に治療するであろう腎移植、特に死体腎移植はほとんど行われていないという現状がございます。
今ので、生体腎移植が約二千、死体腎移植が約二百。今、幾つか理由をおっしゃっていただきましたけれども、なぜ死体腎移植がふえていかないのかというところが実はいまいち私自身はぴんときていなくて、そこがぴんとこないものですから、次に何をすべきかがわからずにおります。
○福島政府参考人 末期腎不全の腎代替療法としては、血液透析、腹膜透析、そして腎移植、この三つの治療法があるわけでございまして、二〇〇九年の日本透析医学会腹膜透析ガイドラインによりますと、透析導入時には、それぞれの療法の利点、欠点を偏りなく患者さんに説明して、十分な理解と適切な透析療法の選択を促す、こういうことになっておるわけでございます。
なお、透析の医療費を減らすことに注力するならば、死後腎移植の推進にも本腰を入れるべきです。なぜならば、腎移植後には医療費も削減でき、何よりも患者にとっては透析の必要性がなくなり、尿が出るようになり、生活の質は格段と向上するからです。 生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防に総合的に取り組む厚生労働大臣の見解を求めます。 一億総活躍社会づくりに向け、セーフティーネットの構築は不可欠です。
糖尿病性腎症の人工透析については、腎移植を行った方がＱＯＬ、生活の質の満足度が高く、また、移植に係る医療費等の合計が移植を受けなかった場合の医療費の合計に比べ安くなるといった研究もあることは承知をしているところでございます。腎移植を含めた移植医療について、臓器提供施設への支援等、適正な移植医療の実施のための必要な施策を推進してまいりたいと思います。
○川田龍平君 総理、群大病院事件、それからディオバン事件、さらには病気腎移植であるとか代理母の問題を考えると、薬の臨床試験は承認申請目的のものに限らず薬機法で規制する、そのほかの人を対象とする研究は被験者保護法や生命倫理法といった法令で規制するという、こういった国際的にスタンダードであるという制度設計を目指すべきだと、日本もそうするべきだと考えますが、アジア諸国、それからアフリカの諸国においても、治験以外
もう一つは、そこで、昨年の六月に徳洲会が厚生労働省に認可申請をいたしました修復腎移植、これを先進医療として保険適用してほしいという認可申請を昨年の六月にされて、それが八月に却下になっている、そこをまた再申請したいと。その再申請のお願いが、陳情がこの場であったのではないかということ。
会合なんかでいろんな方に居合わせるなんてしょっちゅうある話でございまして、それと同じような話でございますから、なぜそれが疑惑を招くのかもよく分かりませんし、もう一点の腎移植の問題、これはもう一切関係のない話でございますから、それに関しても全くもって疑惑を招くような話でもございませんから、そもそも疑惑を招かないので大臣規範に違反しないというふうに理解いたしております。
ではこの当日の会合で、今おっしゃいましたけれども、修復腎移植の申請、再申請については話題は一切出なかった、あるいは園田修光氏の来る参院選についての話題は一切出なかったというふうに理解してよろしいでしょうか。
また、右の方に行っていただくと、「徳洲会は腎臓移植を待っている膨大な数の患者さんのために、「修復腎移植」の臨床研究を推進しています。私は修復腎移植が早期に保険適用となるように、国会の同期である田村憲久厚生労働大臣に働きかけていきます。」と書いてあります。
「徳洲会は腎臓移植を待っている膨大な数の患者さんのために、「修復腎移植」の臨床研究を推進しています。私は修復腎移植が早期に保険適用となるように、国会の同期である田村憲久厚生労働大臣に働きかけていきます。」と書いてあるんです。 ですから、これはもう田村大臣との関係や徳洲会との関係を前面に出して選挙をやられたわけです。
○大西（健）委員 今の、私は、この修復腎移植の話もそうですし、それから、私は二月に予算委員会で質問をして、その後、五月に、監督する側の厚労省のトップが徳洲会の幹部の皆さんとお会いになっていたということが事実であれば、これは大変大きな問題だというふうに思いますので、繰り返しますけれども、ぜひ理事会に、お会いになった事実があるのかどうなのか、その場でどんな話が行われたかということを御報告いただきたいと思
○菅内閣総理大臣 実は、私が国会に出て最初に質問をした問題が、この腎移植と透析の問題でありました。当時からいろいろな問題点があったわけでありますが、現在も透析によって多くの患者の皆さんが生活が維持できる、一方では非常に大きな負担があるという状況は、私も承知をいたしております。
それも、いわゆる三次救急の、災害のときの拠点病院であるとか、あるいは、社会保険病院は透析あるいは腎移植を行っておりますので、政策医療を行っておれば、非公立病院でも補助は二分の一、公立病院は三分の二、私は、医療というのは、民であれ官であれ、公共資本です、命のとりでです。災害時も一日五百人の透析をやっていただいたのが社会保険病院です。千三百人が避難したのが厚生年金病院であります。
今、病腎移植ということも討論になっておりますが、病腎移植の中で、Ｂ型肝炎の患者さんの腎臓を移植した場合もやはり同様にＢ型肝炎が発症してしまいます。そういう特異な例から何がわかったかというと、健康な人に移してもＢ型肝炎が発症してしまうわけですから、それではＢ型肝炎が治った人は一体どうなっているかという報告がなされるようになりました。
そうすると、例えば死体腎移植、献腎移植と言います、あるいは脳死肝移植でも心臓移植でも、やはり日本では臓器移植ネットワークというところが非常に、これも誤解を招く言い方ですけれども、あっせん機関と言うんですけれども、どなたにあげるかということを、やっぱり、どの器官を移植し、どの人に差し上げるかということを決めているんですよね、ルールがあって。